令和6年10月28日
志賀農業協同組合

ＪＡグループは、食と農を基軸として地域に根ざした協同組合として、相互扶助の精神のもと、持続可能な農業と豊かで暮らしやすい地域社会の実現を理念として掲げています。
当組合では、この理念のもと、2017年３月に金融庁より公表された「顧客本位の業務運営に関する原則」を採択するとともに、組合員・利用者の皆さまの安定的な資産形成と「ひと・いえ・くるまの総合保障」の提供を通じた豊かで安心して暮らすことのできる地域社会づくりを目指すため、以下の取組方針を制定いたしました。今後、本方針に基づく取組みの状況を定期的に公表するとともに、より組合員・利用者本位の業務運営を実現するため本方針を必要に応じて見直してまいります。
なお、共済事業は、当組合と全国共済農業協同組合連合会(以下、「ＪＡ共済連」)が、共同で事業運営しておりますＪＡ共済連の「組合員・利用者本位の業務運営に関する取り組み方針等」はＪＡ共済連のホームページをご参照ください。

１．

組合員・利用者への最良・最適な金融商品、共済仕組み・サービスの提供

金融商品

貯金・ローン等をはじめとする組合員・利用者の暮らしに便利な金融商品をライフスタイルに合わせて提供いたします。また、組合員・利用者の皆さまには、高齢者や若年層など、各世代に適した金融商品を取り揃え提供いたします。
なお、当組合は、投資性金融商品の組成は行っておりません。

【原則２本文および原則６本文】

共済仕組み・サービス

当組合は、市場環境の変化・生活や農業を取り巻く様々なリスクに対して、安心して備えられるよう寄り添いながら最良・最適な共済仕組み・サービスを提供いたします。
なお、当組合は、市場リスクを有する共済仕組み(例：外貨建て共済)は提供しておりません。

【原則２本文および（注）、原則６本文および注
（１・２・４・５）】

２．

組合員・利用者本位の提案と情報提供

信用の事業活動

�@ 組合員・利用者の皆さまの金融知識・経験・財産、ニーズや目的に応じて、組合員・利用者の皆さまにふさわしい金融商品・サービスを提案いたします。特に、ご高齢の組合員・利用者の皆さまに対しては、ご家族も含めてご理解いただけるよう丁寧に説明を行います。
�A 金融商品・サービスのご提案にあたっては、希望する商品やサービスの利用目的を十分に確認したうえで、商品間の比較が容易となるよう、パンフレット等を活用し分かりやすい情報提供を実施いたします。特に、組合員・利用者が負担する手数料・費用等の重要な情報は、丁寧に説明いたします。

【原則２本文、原則４本文、原則５本文、原則６本文】

共済の事業活動

�@ 組合員・利用者の皆さまに対して、各種公的保険制度等にかかる情報提供を行い、一人ひとりの加入目的・ライフプラン等に応じた、最適な保障・サービスを提案いたします。
�A 保障の加入にあたっては、保障設計書を用い、分かりやすく提案いたします。また、契約手続き時における重要な情報については必ず「重要事項説明書（契約概要・注意喚起情報）」を交付し、組合員・利用者への意向把握・確認を行い丁寧な説明を実施いたします。
�B ご高齢の組合員・利用者の皆さまに対しては、より丁寧に分かりやすくご説明し、ご家族も含めて十分ご納得、ご満足いただけるよう、ご契約時にはご家族の同席等を徹底するなど、きめ細やかな対応を行います。
�C 保障の加入にあたり、共済掛金の他に組合員・利用者の皆さまにご負担いただく手数料等はございません。

【原則２本文および（注）、原則４、原則５本文および注
（１〜５）、 原則６本文および注（１・２・４・５）】

３．

組合員・利用者本位の各種手続きやアフターフォローの実施

組合員・利用者の信頼と期待に応え、安心して継続的にご利用いただけるよう以下の取り組みを実施いたします。
手続きの簡素化: 組合員および利用者が安心して手続きを行えるよう、分かりやすい説明とサポートを提供いたします。
アフターフォロー: 契約内容の確認や共済金の請求漏れ防止など、継続的なフォローアップを実施いたします。

【原則２本文および（注）、原則４、原則５本文および注（１〜５）、
原則６本文および注（１・２・４・５）】

４．

組合員・利用者の「声」を活かした業務改善

当組合は、総代会や地区別説明会等で組合員・利用者の皆さまの「声（お問い合わせ・ご相談、ご要望、苦情など）」を積極的に収集し、業務改善に反映させます。

【原則２本文および（注）】

５．

利益相反の適切な管理

当組合は、組合員・利用者の皆さまの金融商品選定、保障提案にかかる情報提供にあたり、金融商品の販売・推奨や共済仕組みの提案・契約等において、組合・利用者の皆さまの利益を不当に害することがないように、「利益相反管理方針」等を定め、本方針等に基づき適切に管理いたします。

【原則３本文および（注）】

６．

組合員・利用者本位の業務運営を実現するための人材の育成と態勢の構築

当組合は、組合員・利用者の皆さまの信頼を獲得し、満足していただける金融商品・共済仕組み・サービスを提供できるよう継続的・定期的な研修や資格取得の支援等に取り組み、誠実・公正な業務を行うことができる人材を育成し、組合員・利用者本位の業務運営を実現するための態勢を構築いたします。

＜内部研修・資格制度＞

（1）信用の事業活動
　・証券外務員資格再研修（対象：信用担当職員）
　・証券外務員�T種（対象：信用担当職員） 　
　・内部管理責任者試験 （対象：全管理職）

（2）共済の事業活動
　・ライフアドバイザー認証要件研修（対象：渉外担当職員）
　・公的保障制度研修（対象：共済・渉外担当職員）
　・共済税務研修（対象：共済・渉外担当職員）

【原則２本文および（注）、原則６本文および（注５）、
原則７本文および（注）】